経営者・事業主必見！法人カードの特徴・メリットを解説 ～ クレジットカードの達人

「法人カード」とはズバリ、「法人を対象に発行されるカード」のこと。一般的に個人が持つカード「個人カード」は、カードを所有する個人が対象となります。一方、法人カードは法人が対象、すなわち法人（ないし経営者）の信用において審査・発行されるカードなのです。

ほとんどの法人カードの入会資格は「法人または個人事業主」であるため、個人事業主の入会も可能です。

「個人カード」は、本人が申込して、本人の信用が審査され、本人及び家族（家族カード）が利用します。

一方、「法人カード」は、会社（事業主）として申込し、会社自体の信用が審査され、カードの発行された役員・社員が利用します。利用者＝その会社の役員・社員、支払者＝会社（法人）となります。

「法人カード」はビジネスで利用されることを想定しているため、仕事におけるあらゆるシーンでバックアップするための機能が搭載されています。カードによって機能差はありますが、多くの法人カードではビジネスをバックアップすべく多くの機能・サービスが付帯しています。

クレ達が「法人カード」と呼んでいるのは、あくまで「使いやすいからそう呼んでるだけ」。

• 法人カード
• コーポレートカード
• ビジネスカード

などなど…様々な呼び方があります。これらをひっくるめて「法人カード」と呼んでます。明確な使い分けの基準はどうやらないようなので、どの呼び方をしても構いません。クレ達では、特別な意図がない限り「法人カード」と紹介してます。

日々業務で発生する経費をカード払いすることで、これまで出張のたびに必要だった、前払い、仮払いや事後精算が不要になります。法人カードを導入して、「ほとんど社員の立替が必要なくなった」という会社はたくさんあります。社員が多ければ多いほど事務業務の効率化に大きく貢献します。

クレジットカードなら購入日から支払日まで20日～最長90日間の猶予期間があるため、支払を先延ばしにすることで社内に残るお金を増やせます。すなわちキャッシュフローが改善できます。「個人カード」でも同じことが言えますね。

カード利用額に応じて貯まったポイントは商品やギフトカード、マイレージと交換でき、カードによってはキャッシュバックも可能。「経費」として使用した金額の一部が「ポイント」として企業に還元されます。

法人カードによっては、ビジネスシーンで役立つ嬉しい特典・サービスが付帯しています。その代表格が空港ラウンジの利用、手荷物無料配送、携帯電話無料レンタルなどの空港サービス。他にはレンタルオフィス、コンシェルジュサービスが付帯された法人カードも多く存在します。

これらの特典・サービスを個別に申し込むのは大変です。しかし「法人カード」なら入会するだけで無条件で付帯されているものがほとんど。これらのサービスはカード会社がビジネスニーズをうまく把握した結果、付帯されたサービスと言えるでしょう。

入会時の審査は法人の業績がチェックされます。節税対策で利益を抑えている法人は利用可能枠がグンと減らされる恐れがあります。実態は黒字なのに決算は赤字かトントンにしている会社は審査に通らないこともあるので心づもりが必要です。

但し、これはあくまで原則。特に規模の小さい法人だと、経営者（社長）の所得（収入）で判断される場合もあるので、ケースバイケース。カード会社にとって「きちんと返済してくれればOK」なので独自の審査基準で評価されます。実態が好調であればあまり心配要りません。

ほとんどの「個人カード」ではポイントが貯まりますが、「法人カード」はポイントが貯まらないものが多数。入会時にきちんと確認しましょう。