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割賦販売法と貸金業法の概要を紹介

更新年月日:2012年10月17日

割賦販売法と貸金業法の違いは?

クレジットカードにおけるショッピング枠とキャッシング枠には、ともに限度額を規制する法律があります。ショッピング枠では割賦販売法、キャッシング枠では貸金業法がそれに当たります。これらは、多重債務や悪質な訪問販売から消費者を守るという名目で、2010年に改正されました。

改正後は、主に以下のような規制がかかるようになりました。

割賦販売法と貸金業法のまとめ
改正割賦販売法
  • クレジットカードの入会・更新時、ショッピング枠の増額申請時に、支払可能見込額の調査を 実施
  • ショッピングの利用限度額におけるリボ払い・分割払い・ボーナス一括払いは、「支払可能見込額×0.9」に制限される(ショッピング枠が30万円以下の場合と、1回払いは対象外)
改正貸金業法
  • クレジットカードのキャッシングや、消費者金融などでの借り入れの総額が、年収の1/3以下に制限
  • 複数社で多額の借り入れをしていると、新たに借り入れを申し込む際に年収を証明する書類が必要
  • 金利の上限は20%

改正割賦販売法の影響は?

実は、改正割賦販売法が施行されるまでは、年収や支払い能力の調査は義務付けられていませんでした。しかし、この法改正によってクレジットカードの入会・更新時、ショッピング枠の増額申請時に支払可能見込額の調査がおこなわれるようになり、ショッピング枠の利用限度額は厳密に制限されるようになったのです。

とはいえショッピング枠に関しては、制限されるのがリボ払い・分割払い・ボーナス一括払いだけという点、制限されたとしてもほぼ限度額いっぱいまでは利用できることからも、それほど大きな影響はありませんでした。それよりも、限度額が明確に数字化されたことの方に、大きな意義があったと言えるでしょう。

改正貸金業法の影響は?

改正貸金業法では、総量規制が導入されたことによって、借り入れの総額が年収の1/3以内に収まるように制限が設けられました。これにより、例えば既に持っていたカードで年収の1/3以上の額を借り入れていた人などは、新たにクレジットカードを作れなくなる(審査を通らなくなる)など、大きな影響があったことは間違いありません。

また、専業主婦がカードを作ろうとすると、戸籍謄本や住民票など夫との婚姻を証明する書類や、夫の同意書の提出が必要になりました。これによって、専業主婦がキャッシングを利用することが難しくなり、クレジットカード会社への申し込みが減ったことは言うまでもありません。

このようにクレジットカードやキャッシングは法律の影響を大きく受けやすいと言っても良いでしょう。これからも法改正の動向から目が離せません。

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