公開年月日：2016年07月05日
マイナンバーカードを利用したポイント制度が来年度中にスタート予定
クレジットカードのポイントやマイレージは、ほとんどの会社が有効期限を設けているため、使い切れず失効してしまうことも少なくありません。
それが少しでも有効活用されれば商店街の活性化に役立つとして、総務省が企業に対して協力を求めています。
こういう取り組みは利用者側は嬉しいのですが、企業側は微妙かもしれません。
総務省はクレジットカードのポイントなどを各地の商店街でも使って買い物ができるシステムを、来年度中に始める方針を固めた。総務省は、マイナンバーカードのＩＣチップの利用を民間企業にも認め、具体策を検討した結果、カード会社のポイントや航空会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換し、各地の商店街で使えるようにするシステムを来年度中にスタートする方針を固めた。
年間の発行ポイントは3,000億円！
引用元の記事によると、ニコスやビザなどカードの運営会社や航空会社が発行するポイントやマイレージは、年間約3,000億円にもなるとのこと。いや結構な金額ですね。
100分の1でも30億円。全国の商店街を活性化する予算と考えると微々たるものかもしれませんが、これが使われずに消えていると考えるなら、有効活用となってよいですね。
実際のところどれぐらいの金額分のポイントやマイレージが毎年失われているのかはわかりませんが。
最近はクレジットカードのことを知る機会も増えて、一般の人よりは少し詳しくなりましたが、それまではマイレージが電子マネーに変えられる（場合がある）なんてことは知りませんでした。
マイレージっていうぐらいだから航空券や座席のアップグレードにしか使えないと思い、これまでかなりの金額を失効させてしまった気がします。中国出張したときのマイレージ、まあまああったかも。もったいなかったな～w
またある程度ポイントを貯めないと希望の商品が手に入らないと考えて、守銭奴（笑）になっている間に失効するとか。
そんな風にポイントやマイレージを消滅させてしまう人って少なくなさそうな気がします。消えていく金額は30億円よりも多いかもしれませんね。
商店街での利用を考えると、サービスを提供する側のお店が対応できるかな？という心配が若干ありますが、アイデアとしてはよいですね。
企業側としてはポイントが失効しなくなることは微妙かも
ポイントやマイレージを使う側からしてみれば、嬉しい施策といえますが、これ総務省に呼ばれた企業側の心中は微妙な気がします。
ポイントは自社のクレジットカード利用者を増やして、より多く利用してもらうための特典です。
提供する側は身銭を切るわけで、正直なところ、1ポイントも使われなければ懐は傷みません。
最近ではポイント付与のないデビットカードをクレジットカード会社が推進する動きがあります。
やっぱり負担になるポイント制度は辞めたいわけですよ。
失効していたポイントが使えるようになるからといって、自社のクレジットカード会員が増えるわけではないでしょうし。でもあれか、それを売りにするという方法があるのかな。やっぱ微妙かな（笑）
