クレジットカードの達人 >> ブログ >> 小規模事業者の顧客情報流出は命取り!厳格な管理と対策を

公開年月日:2016年07月15日

小規模事業者の顧客情報流出は命取り!厳格な管理と対策を

PCを使って悪いことをしてそうな目出し帽の男

後を絶たない個人情報の流出事件ですが、今度は旅行代理店大手のJTBが標的になってしまいました。

このようなニュースになるのは被害が広範囲におよぶ大手ばかりですが、ネットショップは小規模事業者こそ管理を厳格化する必要があります。

 

旅行大手JTBは14日、東京都内で記者会見を開き、子会社のサーバーへの不正アクセスにより最大で顧客約793万人分の個人情報が流出した可能性があることを公表した。クレジットカード番号や銀行口座番号はなかったが、氏名や電話番号、パスポート番号などが含まれている。

 

引用元:JTB 最大793万人分流出か 顧客情報 不正アクセス 提携運営の「dトラベル」でも(1/2ページ) – 産経ニュース  

情報流出させられた企業は被害者

今回のJTBの流出事件でもそうですが、情報を流出してしまった場合、一般的には企業の重役がテレビの前で深々と頭を下げて謝ります。

従業員が重要な顧客情報を個人パソコンで扱っていて、ウイルス感染して流出したとか、社用のパソコンやディスクを紛失してそこに多くの情報が入っていたなど、明らかに企業側の管理責任が問われる場合もあります。

しかし大手を狙って仕掛けられるサイバー攻撃などに関しては、色々と対策を防げない場合があるわけです。

いかなる理由であっても、企業側は少なくとも道義上は、顧客に対してお詫びをしなくてはいけないわけですが、逆の立場で考えると企業側も被害者であり、本当に辛いものです。

小規模事業者こそが厳格管理しなければいけない理由

インターネットそのものや、そこで利用されるソフトウェアなどの仕組上、不正な攻撃を完璧に防ぐことはほぼ不可能です。それは大企業が肝入りで提供するインターネット上のサービスがダウンさせられたり、情報流出させられたりという事件が後を絶たないことからもわかります。

流出した情報の規模が大きかったり、重要性が高かったりすれば、企業側の被害も大きくなります。ただ大企業の場合は信用力の高さという強みがあります。決算で億単位の赤字を出してしまっても、すぐに金融機関からお金が借りられなくなるということはありません。

年商1千万円の小規模事業者が1億円の赤字を出してしまったら、倒産を避けるのは極めて困難でしょう。

ネットビジネスの怖さは、大企業にも小規模事業者にも等しく脅威があるというところです。小規模事業者が運営するネットショップで50人分の顧客情報が流出し、クレジットカードが不正利用されたとしても、ニュースにはなりません。ただし当事者にとっては死活問題です。

知人の会社でまさしくこのような事件が発生しました。従業員数40名ほどの会社ですが、ネットショップから顧客情報が流出して、クレジットカードが不正利用されてしまったのです。

速やかに警察やカード会社に報告し、損害賠償などの手続きを行いましたが、最終的に損失額は600万円ほどになり、従業員には事情を説明してボーナスをカットしたそうです。ひとつ対応を誤ったら、会社が潰れるところだったと聞きました。

ネットショップの怖さは、非常に少ない元手で始められてしまうことです。しかし運営にはIT知識は欠かせません。軽い気持ちで始めてみたら、会社の存亡に関わる被害が生じてしまったなどということになりかねないので、ネットビジネスを手掛けるときは小規模事業者こそ要注意です。

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