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職業・雇用形態・勤務先などが審査に与える影響を徹底解説

更新年月日:2013年07月14日

職業・雇用形態・勤務先などが審査に与える影響を徹底解説

職業や勤務先、勤務年数は安定した収入が見込めるかを判断するための重要な審査項目だ。これらは審査結果にどの程度影響をおよぼすのだろうか?このページでは職業・勤務先などが審査に与える影響について、某カード会社で審査を担当している専門家からヒアリングした内容をまとめてみた。

年収よりも安定性

カード審査の目的は「カード利用した分の代金をきちんと支払ってくれる、返済能力のある人か」をチェックすることだ。

返済能力は今の収入だけがチェックされるわけではなく、継続してお金が入ってくる人でなければいけない。今の収入よりも安定性が重要視されるので、職業や勤務先が確認されるのは当然だ。

クレジットカードは毎月決まった日に継続して支払を続けなければいけないので、安定した収入が得られる職業に就いている人の方が高く評価されるのが一般的なようだ。

公務員が抜群の高評価

どのような職業や勤務先が審査に有利なのかランキングをつけてみた。

もちろんカード会社によって基準はバラバラだが、安定的かつ継続的に収入が見込める職業という点で評価すると、結果に納得してしまう。

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  • 公務員
  • 医者、弁護士などのいわゆる士業(会社員・自営問わず)
  • 上場企業・大手有名どころの会社員
  • 非上場/中小企業の会社員、個人経営の自営業
  • 日雇い労働系
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最も信頼されているのはやはり公務員。日本の公務員はよほどのことがなければ解雇されない。定年まで安定した収入が保障されているので、高く評価されている。

一般企業勤めなら、会社の規模や上場/非上場、知名度によって大きく異なる。

たとえば非上場で知名度もない会社なら、NTTの電話帳や104の番号案内に登録されていない会社など、その会社が実在する会社なのかを確認するのが難しい場合、どうしても信用が低くなってしまう傾向がある。

逆にこのような方法で確認できるような真っ当な会社に勤めていれば、著しく評価が下がることはないので心配することはない。自営業も同様で毎年それなりの所得があれば良いだろう。

敬遠されがちな職業は?

敬遠されがちな職業としては、日雇い労働者、フリーターなど将来が不安定と判断されるような職業だ。また、トラブルを起こす確率が高いと見られる暴力団や過激な政治結社に所属している人も審査には通らない。

暴力団や過激な政治団体の構成員は当然NGだ。反社会的勢力と言われている人への風当たりは年々厳しさを増している傾向だ。

「旅人」「詩人」「芸術家」など得体の知れない職業も「年収次第」ではあるが審査に通る確率は低いそうだ。

正社員が有利だがアルバイトでも入会可能

勤務先以外にも、正社員なのか派遣社員なのか?など雇用の形態も審査項目に含まれている場合が多い。一般的な傾向をランキングにしてみた。

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  • 社長職・オーナー
  • 会社役員
  • 正社員
  • 契約・派遣社員
  • パート・アルバイト
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会社役員や正社員の信頼度が高いのは言うまでもない。

しかし、終身雇用という概念がなくなりつつある近年では、社会的な立場が認められている派遣社員が即NGになることもなく、柔軟に審査が行われているようだ。

また、パートやアルバイトも同様で、安定的な収入があることが証明されれば、評価が下がることもなさそうだ。特に、フリーターやアルバイトは年齢等、他の審査項目とあわせて総合的に判断される傾向が強い。若ければ学生と同じ扱いで収入が少なくても、将来性=カード会社にとって将来の重要なお客様という扱いを受ける場合もある。

若者は職業はあまり気にしなくても良いという見解もある。詳しくはフリーター・アルバイトでも審査に通る方法&クレジットカードを徹底調査のページで紹介しているので確認しよう。

勤続年数1年以上がボーダライン

クレジットカード会社としても勤続年数は確認の取りづらい審査項目のひとつで、職業・勤務先と比較すると重要な項目とは言えないが、「最低でも勤続1年以上」をボーダーラインにしていることが多い。

同じ会社に1年以上勤続していれば、その後も収入が見込めるだろうと判断される境界線。逆に1年以内に転職した形跡があると「すぐに辞めて収入がなくなってしまう恐れがある」と勝手に判断されてしまう場合もあるとか。

従って、勤続年数が長いほど評価は高くなるのが一般的。「安定志向の持ち主で、突然連絡が取れなくなることも少ないだろう」と判断されるのだ。

一般的に、勤続5年以上であれば問題ない。一方、1年未満などは評価が低い。とはいえ、転職も社会的に認められているので、一概に「勤続年数が短いからNG」とはならない。もちろん長ければ長いに越したことはないが神経質に考えなくても良いだろう。

ちなみに、自営業、個人事業主やフリーランスなら、事業を開始した時から数えての年数を勤続年数として記入すればOKだ。

学生・新社会人は勤続年数は関係なし

新社会人や学生はこれからたくさんクレジットカードを使ってくれる大切なお客様なので勤続年数はあまり評価の対象とはならず、むしろ将来の優良顧客獲得のために、積極的にカードの発行をおこなうカード会社が多い。

若年層向け、学生向けカードの発行がその狙いの表れだ。なので、学生や新社会人は気にせず申込んでほしい。

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