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申込時の必要書類を解説

更新年月日:2012年07月15日

本人確認書類

クレジットカードを申し込む際には必ず本人確認書類が必要ですが、これは法律で決められていることなのです。というのも、法が制定される前には、本人になりすましてクレジットカードやキャッシュカードを作って悪用するという犯罪が多発していたからです。

2003年には「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」が制定、2008年に廃止されましたが、次いで「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が制定。ここで、クレジットカードを作る際には本人確認書類の提出が定められています。

必要な本人確認書類は以下のうちのいずれかで、住所・氏名・年齢が書かれている面のコピーが必要になります。

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • パスポート
  • 外国人登録証明書

その他、住民票や年金手帳、障害者手帳なども公的な書類ではありますが、カード会社によって規定が異なるので、なるべく上記5種類のうちのいずれかを用意しておくと良いでしょう。

もし、申し込み用紙に記入した住所と、用意した書類に書かれている住所が異なっている場合は、以下の書類のうちいずれか一つが必要です。

  • 社会保険料の領収書
  • 電話、電気、水道、ガス、NHKなどの公共料金の領収書
  • 国税、または地方税の領収書、または課税証明書

用意する書類はいずれも、カード会社に到着した時点で、6カ月以内に発行されたものに限ります。また、請求書や通知書など、領収書以外の書類は不可となっています。

本人確認書類の他に必要なもの

本人確認書類によって、申し込み者本人であることが確認されると、次はお金、つまり利用料金の支払い時の設定が必要になります。その際に必要なものは以下の通りです。

銀行口座

クレジットカードの利用料金は銀行口座から引き落とされることになり、あらかじめカード会社が引き落としのための銀行を指定していることがあります。指定の銀行口座を持っている場合は、インターネット上から暗証番号を入力するなど、比較的簡単な操作で引き落としの設定をすることができます。

その銀行の口座を持っていない場合は、新たに開設するか、または違う銀行から引き落とすための申込書類をカード会社に送る必要があります。

収入証明書類

他のクレジットカードにおいてキャッシングやカードローンを利用している(またはその予定がある)人は、収入を証明できる書類の提出を求められます。これは、2010年に改正貸金業法が施行され、借入限度額が年収の1/3までに設定されたためです。

収入を証明できる書類とは、カード会社によって異なりますが、大抵の場合は以下の8種類のうちのいずれか。必要だと心当たりのある人は、あらかじめ用意しておきましょう。

  • 給与源泉徴収票
  • 所得税確定申告書
  • 納税通知書
  • 給与支払明細書(直近の2〜3カ月分)
  • 年金証書
  • 年金通知書
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 所得証明書

ここまで必要な書類を詳しく解説しましたが、カード会社の申込ページにもわかりやすく書いてあるので簡単に申込ができますので、安心してください。

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